学費・奨学金
Tuition / Scholarship
初年度学費納入方法
本学では、授業料のみ前期・後期に分けて納入（分割納入）が可能です。別途、後期授業料の納付書を7月下旬までに送付します。 入学手続き期間に、本学で納入確認ができなかった場合は、その時点において入学を辞退されたものと判断しますのでご注意ください。いったん受理した学費等については、返還いたしません。ただし、やむを得ない事情がある場合に限り、入学辞退の連絡を2023年3月31日（金）17時までに行っていただければ、既に納入した金額から入学金250,000円を差し引いた金額を返還します。
| 入学金 | 授業料 | 合計 | |
|---|---|---|---|
| 初年度 | 250,000円 | 1,350,000円 | 1,600,000円 |
| 次年度以降 | - | 1,350,000円 | 1,350,000円 |
| 3年間で合計4,300,000円 | |||
-
※その他、指定の教科書代、実習着代、日本看護学校協議会共済会総合補償制度「Will」、入学前教育等の初年度に必要な諸経費として、学費以外の個人負担が約23万円必要です。詳しくは入学手続き完了者に別途案内します。
本学には「学びたい」という向学心あふれる学生を
経済的にサポートする支援制度があります。
高等教育の修学支援新制度
このたび、藍野大学短期大学部は「高等教育の修学支援新制度」の対象機関となりました。 大学等における修学の支援に関する法律の公布・施行により、令和2年度以降、機関要件の確認を受けた対象機関に入学する新入生や在学生を対象に日本学生支援機構が実施する給付型奨学金の支給や、授業料及び入学金の減免措置が行われます。 詳しい内容や手続きについては、文部科学省のホームページを参考にして下さい。■ 制度の概要
病院奨学金制度
様々な病院奨学金制度を取り揃えています。 詳しくは大学案内に同封している「奨学金制度＆給付金制度」をご覧ください。■ 関連法人病院奨学金制度
関連法人である医療法人恒昭会及び医療法人恭昭会では学生支援の一環とし、在学時の学費（授業料等）を一部貸与され、卒業後指定された期間をその貸与先病院や関連機関等で就労すれば貸与額の返済が免除される奨学金制度があります。 詳しくはお問い合わせください。日本学生支援機構奨学金
独立行政法人日本学生支援機構は、教育の機会均等に寄与するために学資の貸与その他学生等の修学の援助を行い、経済的理由により修学に困難があるすぐれた学生に対し、学資の貸与を行っています。| 第一種奨学金（無利子貸与） | ||
|---|---|---|
| 貸与月額 | 自宅 | ① 53,000円 ②40,000円 |
| ③ 30,000円 ④20,000円 | ||
| 自宅外 | ① 60,000円 ②50,000円 ③40,000円 | |
| ④ 30,000円 ⑤20,000円 | ||
| 申込資格・基準 |
|
|
| 第二種奨学金（有利子貸与） | ||
|---|---|---|
| 貸与月額 | 20,000円～120,000円の間で10,000円単位で選択 | |
| 申込資格・基準 |
|
|
| 利率 | 年度によって異なります。 詳細は、 日本学生支援機構ホームページ をご参照ください。 | |
募集について
4月に説明会を開催します。掲示等にて日程をお知らせします。
奨学金の継続手続
奨学生は12月から2月に「奨学金継続願」をインターネットにて日本学生支援機構に提出しなくてはなりません。学校から提出期限を連絡いたします。 なお、提出期限内に「継続願」を提出しない場合は、奨学生の資格を失うことになります。
異動の届出
退学、休学、辞退の異動があった場合、あるいは銀行口座、住所等の変更があった場合は、速やかに事務室まで届け出て下さい。
奨学金の返還
満期、辞退等で奨学金の貸与が終了した場合は、返還に関する書類を事務室に提出し、所定の方法で奨学金を返還しなければなりません。 高等学校で日本学生支援機構の奨学生であった学生は、入学後「在学届」を提出して下さい。 詳しい内容や手続きについては日本学生支援機構のホームページを参考にしてください。
日本政策金融公庫（国の教育ローン）
日本政策金融公庫では、入学時や在学中に必要となる資金を融資する制度があります。 融資金額は、学生一人に対し350万円以内、返済期間は最長15年です。収入基準、借入金の有無などの条件、審査があります。
詳しい内容については、日本政策金融公庫のホームページ及び教育ローンコールセンター：0570-008656（ナビダイヤル）、03-5321-8656までお問い合わせください。
教育訓練給付金制度 【一般教育訓練給付金制度】
教育訓練給付制度とは、働く人の能力開発、キャリアアップを支援するため、厚生労働大臣が指定する教育訓練講座を受講し、一定の要件を満たした方に対して、教育訓練施設に支払った経費の一部を給付する制度です。最大で受講費用の20％（上限10万円）を給付します。■ 一般教育訓練給付金制度
雇用保険に加入しているなど一定の条件を満たした方が厚生労働大臣が指定する講座を受け修了された場合に、受講者が指定教育訓練実施者に対して支払った教育訓練経費（入学料・授業料）の20％（上限10万円）が支給される制度です。＜支給申請＞
-
・原則として、学位授与式後1か月以内にハローワークで受講者本人が申請手続きを行ってください。ハローワーク等からのお知らせ「教育訓練給付金の支給申請について」も参考としてください。
-
・申請に必要な書類のうち、短期大学部が発行又は配布する書類が必要です。
-
※短期大学部より発行される書類は数週間かかる場合があります。
-
-
※支給対象者条件や申請方法等については、ハローワークの「一般教育訓練の教育訓練給付金の支給申請手続きについて」をご参照ください。